Q&A
- 国税OBだと、顧問料等が割高になるのではないでしょうか?
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複雑困難な事例等であれば、国税OBでなくても高額になることはあり得ます。しかし、通常の事例であれば、当然、標準的なお値段になるでしょう。ご時勢でもあり、タックスゲートにどうぞご遠慮なく相談してください。
- 国税OBだと、会計ソフトを使用した会計事務への対応は無理ではないでしょうか?
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パソコン会計をできかねるという人もいます。また、会計事務は請け負わないことにしている人もいます。しかし、自ら会計ソフトを導入して本格的な会計事務所を目指す人や、先輩の指導を受けながら自立していく人もいます。
パソコン会計事務をご要望の場合には、タックスゲートにその旨お申し付けください。 - 国税OBを会計事務所のパートナーにする場合、かなりの報酬を支払うことになるのでしょうか?
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その人の現職時代の実績等によっては、それなりの報酬を支払ってでも必要とされる人がいないとはいえません。しかし、国税OBは退職しても独自の事務所が持てないことも多くなるわけで、事務所の一部を使用する条件で、パートナーとして業務提携をするといった形も考えられます。
- 顧問料の額や契約期間などの条件設定についても、タックスゲート側において提言をしていただけるのでしょうか?
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ご契約の内容は、原則として当事者双方の合意によることになりますが、お互いにご遠慮されることもあるため、タックスゲート側において必要な範囲内の提案・アドバイスをさせていただきます。
なお、契約期間については、原則2年と考えておりますが、ご照会先様のご要望により短縮又は延長することは可能です。特に契約期限が到来する時点においての判断は、ご照会先様側では躊躇されることもあり得ると考え、差し支えのない範囲内で、原則として調整させていただきたいと考えております。
